行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律

  • 第一条

    　この法律は、昭和五十六年七月十日に行われた臨時行政調査会の答申の趣旨にのつとり、行政改革を推進する...

  • 第二条

    　政府は、特例適用期間における各年度に係る厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十条第一項...

  • 第三条

    　削除

  • 第四条

    　特例適用期間における各年度において国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十九条...

  • 第五条

    　特例適用期間における各年度において地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十一...

  • 第六条

    　特例適用期間における各年度に係る私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第三十五...

  • 第七条

    　特例適用期間における各年度に係る農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百...

  • 第八条

    　特例適用期間においては、地震再保険特別会計法（昭和四十一年法律第七十四号）第四条第一項の規定は、同...

  • 第九条

    　特例適用期間においては、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第五十条（同法第五十六条第...

  • 第十条

    から第十二条まで　削除

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